東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年民生文教常任委員会 本文 開催日：2023年02月14日
また、2)各園の教育・保育計画の中で、虐待防止マニュアル、事故発生時マニュアルを策定しており、不適切保育が疑われる場合にはこれらマニュアルに準じて対応してまいります。また、3)といたしまして、児童相談員等による虐待予防パトロールを各施設週１回を基本とし、実施しております。4)といたしまして、子育て支援課に配置した保育指導員による職員面談を定期的に実施し、職員の状況把握や支援を行っております。
また、2)各園の教育・保育計画の中で、虐待防止マニュアル、事故発生時マニュアルを策定しており、不適切保育が疑われる場合にはこれらマニュアルに準じて対応してまいります。また、3)といたしまして、児童相談員等による虐待予防パトロールを各施設週１回を基本とし、実施しております。4)といたしまして、子育て支援課に配置した保育指導員による職員面談を定期的に実施し、職員の状況把握や支援を行っております。
さて、新型コロナウイルス感染症は、その発生が報告されてから３年が経過しました。長期化したコロナ禍は私たちの生活を大きく変え、命と健康の大切さを改めて考えさせるものとなりました。昨年より続いている第８波の状況は、感染拡大のピークとなった今年１月には全国で１日当たり２０万人を超える規模の新規感染者が発生し、香川県でも１月５日に過去最多の３，２１１人の新規感染者が発生しました。
委員から、大規模改修はしないとなっているが、発生した場合、指定管理の打切りもあるのか、大規模改修になった場合の取決めを協定でうたっているのか、今後想定する改修はあるのかとの質疑に対し、大規模改修の必要性が生じた場合、施設の存続を含めて協議する。基本協定書にリスク分担表を設けている。今後、設備関係で、熱交換器、ろ過機が取替えの必要が生じてくるとの答弁がありました。
１点目は、市内における有害鳥獣による人身被害の発生状況について。 ２点目は、過去２年間のサル、イノシシ等の捕獲実績について。 ３点目、地域での捕獲団体の活動状況について。 ４点目、本年の鳥獣被害に関わる相談件数や被害対策についての出前講座等の実施状況について。 ５点目、鳥獣被害対策実施隊の本年の活動と今後の取り組みについて。
また、本年９月には、各施設において異常が発生した場合に、同企業団東讃ブロックセンターより給水の支援が受けられるよう、覚書の締結を行ったところであります。 しかしながら、議員御指摘のとおり、各組合において水源地の枯渇や汚濁による水の供給や、人口減少、高齢化等の影響により、将来にわたり適切な管理体制が維持できるかなどの多くの課題があることも承知をしております。
一方、中央地区の浸水被害につきましては、弘田川水系上流域の中谷川の中心市街地区間の流下能力が低いことが原因で、平成16年台風23号や平成22年８月洪水など度重なる浸水被害が発生しているところでございます。
ただ、実情といたしましては、今、大田委員がおっしゃられたみたいに、福栄郵便局では常に発生しますが、五名郵便局ではコミュニティ協議会のほうがこの事務をしますので、実際は五名郵便局のほうでは発生しないというふうに考えております。
続いて、児童虐待防止対策強化事業について、全国的に虐待に関する悲惨な事件が報道される中、本市の状況を尋ねたところ、令和３年度は深刻な事案は発生していない。相談員が異変を感じた際には、保健師や助産師とも対応方法を協議し、定期的に電話をかけたり、学校や幼稚園、保育所に相談しながら虐待を未然に防ぐような対策を行っているとの答弁がありました。
のことについてでございますけども、基本的には先ほど委員長のほうがおっしゃられましたように、改修等に関しましてはエンジェルリゾートグループ小豆島のほうでやっていただくというような形になりますし、それと例えば解体をして新しく建物を建設する場合、建て替えの場合に関しましては市の企業立地補助金というような制度の中の観光施設という施設分類に入りますので、そこで投下固定資産の設備投資がある場合にはそれに対しての補助が発生
本件事故につきましては、職員の不注意により発生した事故であることから、市の過失割合を１０対０とし、別紙、専決処分書のとおり示談し、車両に対する損害賠償額を１５万２，０４２円と決定したものであります。 この賠償額については任意保険で全額補填されております。
88: ◯片山学校教育課長 今年度につきましては、今現在３月末までは対応できるであろうという予測はついておりますけれども、先ほど所長が申し上げたとおり、１月以降の値上げ等が発生した場合は不足が見込まれます。そういったときにつきましては、３月補正をお願いするかもしれないというところで考えております。
本件事故につきましては、職員の不注意により発生した事故であることから、市の過失割合を１０対０とし、相手方の駅舎の修繕費を市が賠償することで、別紙、専決処分書のとおり示談し、相手方に対する損害賠償額を５５万円と決定をしたものであります。 この賠償額については任意保険で全額補填されております。
また、トラブルの発生後しばらくの間は、保護者やスクールカウンセラーとも連携して、精神的な影響が早く癒されるように配慮するとともに、トラブルを乗り越えて更にたくましく成長するようにアフターケアをしていくのが一般的な対応でございます。 このほか、こども総合支援センターも、学校や家庭で起こる子どもに関わる様々な困り事について、関係機関と連携しながら支援に当たっておるところでございます。
しかし、地域によっては大きな被害が発生したようであります。亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 さて、本日、明日と一般質問を行います。活発な議論を期待して、あいさつといたします。 ただいまの出席議員は定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、配付のとおりでございます。
2019年２月に、13棟を全半焼する火災が伊吹島で発生しました。消防団員として消火活動を行った際に、伊吹公民館にて炊き出しをいただきました。その際にお世話になりました島民の方々から、公民館の老朽化に対する御意見をいただきました。また、昨年の選挙時にも、同様に公民館の更新を希望される声を現地でいただきました。
続いて、債務負担行為の補正、ごみ運搬車等購入事業では、特殊車両の購入に当たり業者等に確認したところ、昨今の社会情勢から部品調達等に時間がかかり、また一部自動車メーカーの不正検査問題により車両の出荷停止が発生し、大幅に納期が遅れるおそれがあることが判明したことから、本事業を令和４年度、５年度の２か年とすべく、債務負担行為の補正をお願いするものであるとの答弁をもって了としました。
また、災害が発生してからでは遅いので、早急に対応策を検討していくべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。
ということも含めまして、最初は市民生活支援ということをスタートにして、どの手段が最適か、そこの手段で平等、不平等が発生しないか、それに対する予算措置はどういう形が最適かというところを含めて、今回の提案をさせていただいております。 すみません。
そして、多くのウクライナ人避難民が発生しております。戦闘も長期化しており、多くの人々が命や生活を脅かされるなど深刻な問題となっております。 日本へ避難されたウクライナの方は、８月３日現在で1,672名、香川県には１名の方が避難されております。その避難された方の生活支援も必要となってきています。
また、９月に入り、これから本格的な台風シーズンに入るわけですが、平均的な台風の発生は２５回前後で、そのうち日本に上陸するのは３個程度だそうです。ただ、地球温暖化の影響で、日本近海の海面水温が上昇し、上陸した際の強度は増大化する傾向が見られています。今、猛烈な台風１１号は明日以降、先島諸島の南から東シナ海を北上する見込みだそうです。